沖縄県退職公務員基金とは

 

　　　　第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は､一般財団法人沖縄県退職公務員基金と称する。
（事務所）
第２条　この法人は､事務所を沖縄県那覇市に置く。
（定義）
第３条　この定款において､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(
  平成１８年法律第４８号以下「法人法」という。)第９１条第１項第１号
　に規定する代表理事を理事長とし､同項第２号に規定する業務執行理事は
　常務理事とする。

 

　　　　第２章　目的及び事業
（目的）
第４条　この法人は､元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に
　関する法律（昭和２８年法律第１５６号）第２条第３号に規定する琉球
　諸島民政府職員を退職した者（その遺族を含む。）で、その退職に係る
　年金たる恩給の支給を受ける者（以下「退職公務員等」という。）の福利
　厚生を図るとともに県民文化の高揚､老人福祉の向上､青少年の健全育成
　等を推進することにより公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条　この法人は､前条の目的を達成するため､次の事業を行う。
（１）退職公務員等の福利厚生に関する事業
（２）老人福祉の向上を図るための事業
（３）青少年の健全育成を図るための事業
（４）県民文化の高揚普及に関する事業
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な社会貢献活動に関す
　　　る事業 

　　　　　　　　　
　

　　　　　　第３章　資産及び会計
（基本財産）
第６条　この法人の資産は､基本財産及び運用財産の２種とする。
２　基本財産は､次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産
（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３　基本財産は､この法人の目的を達成するため善良な管理者の注意をもっ
　て管理しなければならない。
４　基本財産はこれを処分し､又は担保に供することができない。ただし､
　やむを得ない理由があるときは､理事会において理事の4分の３以上での
　決議を経て､評議員会の承認を受けた時はその一部に限りこれを処分し､
　又は全部若しくは一部を担保に供することができる。
５　運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第７条　この法人の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終
　わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条　この法人の事業計画書､収支予算書については､毎事業年度開始の
　日の前日までに､理事長が作成し､理事会の決議を経て､評議員会の承認を
　受けなければならない｡これを変更する場合も同様とする。
２　前項において､毎事業年度開始の日までに評議員会の承認が受けられ
  ない場合､理事長はその期間に応じて前年度と同程度の予算を執行する
  ことができる。
３　第1項の書類については､事務所に当該事業年度が終了するまでの間、
備えるものとする。
（事業報告及び決算）
第９条　この法人の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後､理事
　長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けな
　ければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
（６）財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号
　の書類については､定時評議員会に提出し､第１号の書類についてはその
　内容を報告し､その他の書類については､承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、
　定款を事務所に備え置くものとする。

　　　　　第４章       評議員
（評議員の定数）
第１０条　この法人に評議員９人以上１２人以内を置く。
２　評議員のうち､１人を評議員長とする。
３　評議員長は、評議員会の決議によって評議員の中から選任する。
（評議員の選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は､法人法第１７９条から第１９５条の規
　定に従い､評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなけれ
　ばならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議
　　員の総数の３分の１を超えないものであること。
　　イ　その評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
　　ロ　その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の
　　　事情にある者
　　ハ　その評議員の使用人
　　ニ　ロ又はニに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金
　　　銭その他の財産によって生計を維持しているもの
　　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
　　へ　ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生
　　　計を一にするもの
（２）他の同一の団体(公益法人を除く｡)の次のイからニに該当する評議員
　　の合計数が評議員の総数の３分の1を超えないものであること
　　イ　理事
　　ロ　使用人
　　ハ　他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管
　　　理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務
　　　を執行する社員である者
　　ニ　次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会
　　　の議員を除く)
            ①国の機関
　　　　 ②地方公共団体
　　　　 ③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　　　④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第
　　　　3項に規定する大学共同利用機関法人
　　　⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　　　⑥特殊法人又は許可法人
（評議員の任期）
第１２条　評議員の任期は､選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終
　のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期
　は､退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は､第１０条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又
　は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお評
　議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条　評議員は無報酬とする。
２　評議員には､その職務を行うために要する費用の支払いをすることがで
　きる。
３　前２項に関し必要な事項は､評議員会の決議により別に定める。

 

 

　　　　第５章　評議員会
（構成）
第１４条　評議員会は､すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１５条　評議員会は､次の事項について決議する。
(１）理事及び監事の選任または解任
(２）理事及び監事の報酬等の額
(３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(４）定款の変更
(５）借入金の承認（第３１条第4号に定める借入金は除く）
(６）基本財産の処分又は除外の承認
(７）残余財産の処分
(８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた
　 事項
（開催）
第１６条　評議員会は､定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に
　１回開催するほか､必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条　評議員会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議
　に基づき理事長が招集する。
２　理事長に事故あるときは副理事長が、理事長及び副理事長がともに事
　故があるときは､各理事が理事会を招集する。
３　評議員は､理事長に対し､評議員会の目的である事項及び招集の理由を
　示して､評議員会の招集を請求することができる。
４　理事長は､評議員会の開催日の一週間前までに､評議員に対して､評議員
　会の日時及び場所､目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもっ
　て､招集の通知を発しなければならない。ただし､評議員全員の同意があ
　る時は招集の手続きを経ることなく､評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条　評議員会の議長は､第１０条第２項で定めた評議員長とする。
（決議）
第１９条　評議員会の決議は､決議について特別の利害関係を有する評議員
　を除く評議員の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず､次の決議は､決議について特別の利害関係を
　有する評議員を除く評議員の３分の２以上とする。ただし、第３号につ
　いては４分の３以上にあたる多数を持って行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）基本財産の処分または除外の承認
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては､各候補者ごとに第
　１項の決議を行わなければならない｡理事又は監事の候補者の合計が第３
　条に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得
　票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２０条　理事が評議員会の目的である事項について提案した場合におい
　て､その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が､書面又
　は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨
　の評議員会決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条　評議員会の議事については､法令で定めるところにより､議事録
　を作成する。
２　前項の議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人
　２名が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２２条　評議員会の運営に関し必要な事項は､法令又はこの定款に定める
　もののほか評議員会において定める評議員会運営規則による。

 
 

　　　　第６章　役員
（役員の設置）
第２３条　この法人に､次の役員を置く。
　(１）理事９人以上１２以内
　(２）監事2人
２　理事のうち１人を理事長､1人を副理事長､１人を常務理事とする。
（役員の選任）
第２４条　理事及び監事は､評議員会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び常務理事は､理事会の決議によって理事の中から
　選任する。
（理事の職務及び権限）
第２５条　理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところによ
　り､職務を執行する。
２　理事長は､法令及びこの定款で定めるところにより､この法人を代表し､
　その業務を執行する｡常務理事は､理事会において別に定めるところによ
　り､この法人の業務を分担執行する。
３　副理事長は､理事会の決議により理事長を補佐し､理事長に事故あると
　きは､定款及び理事会の定めるところにより業務を処理するものとする。
４　理事長及び常務理事は､毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上､
　自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限等）
第２６条　監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより､
　監査報告を作成する。
２　監事は､いつでも､理事及び使用人に対して事業の報告を求め､この法人
　の業務及び財産の状況を調査することができる。
３　監事は､評議員会及び理事会に出席し､必要な場合には意見を述べるも
　のとする。
４　監事は､理事が不正の行為をし､若しくは当該行為をするおそれがある
　と認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当
　な事実があると認めるときは､遅滞なくその旨を理事会に報告しなければ
　ならない。
５　前項の報告をするため必要と認めたときは､理事長に対し理事会の招集
　を請求することができる。請求を受けた理事長において、法人法に規定
　する期間内に招集の通知が発せられない場合は、その請求した監事は、
　直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第２７条　理事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
　ものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は､選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は､前任者の任期の満了する
　時までとする。
４　理事及び監事は､再任することができる。
５　理事及び監事は､第２３条に定める定数に足りなくなるときは､任期の
　満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､
　なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２８条　理事及び監事が､次のいずれかに該当するときは､評議員会の決
　議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し､又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため､職務の執行に支障があり､又はこれに堪えないと
　　き。
（役員の報酬等）
第２９条　理事及び監事は､無報酬とする。ただし､常務理事には報酬等を
　支給することができる。
２　理事及び監事には､その職務を行うために要する費用の支払いをするこ
　とができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議において別に定める報酬
　等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができ
　る。

 

 

　　　　第７章　理事会
（構成）
第３０条　理事会は､すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条　理事会は､次の職務を行う。
(１）この法人の業務執行の決定
(２）理事の職務の執行の監督
(３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
(４）短期借入金の承認
(５) その他法令及びこの定款で定められた事項
（招集）
第３２条　理事会は､理事長が招集し､その議長となる。
２　理事長に事故あるときは副理事長が、理事長及び副理事長がともに事
　故があるときは､各理事が理事会を招集する。
３　第２６条５項の規定に基づき、監事から請求のあったときは理事会を
　招集しなければならない。
４　理事会を招集するときは､開催日の1週間前までに､各理事及び監事に通
　知しなければならない。
（決議）
第３３条　理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除
　く理事の過半数が出席し､その過半数(第６条４項を除く)をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず､法人法第１９７条において準用する同法第
　９６条の要件を満たしたときは､理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条　理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を
　作成する。
２　出席した理事長、及び監事は､前項の議事録に記名押印する。
３　理事長が欠席となる時は、出席した理事及び監事は第１項の議事録に
　記名押印する。
（理事会運営規則）
第３５条　理事会の運営に関し必要な事項は､法令又はこの定款に定めるも
　ののほか､理事会において定める理事会運営規則による。

 

 

 　　　　　第８章　事務局
（事務局）
第３６条　理事長等がこの法人の業務を執行するに際し､その指示を受けて
　補助的な事務を処理するために事務局を設け､事務局長とその他必要な職
　員若干名を置くことができる。
２　事務局及び職員に関する規程は､理事会の決議を経て理事長が定める。

 

 

　　　　第９章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３７条　この定款は､評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は､この定款の第４条､第５条及び第１１条についても適用
　する。
（解散）
第３８条　この法人は､基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の
　成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３９条　この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は､評議
　員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
　（平成１８年法律第４９号以下「認定法」という。）第５条第１７号に
　掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２　この法人は､剰余金の分配を行うことができない。

　　　

 

　　　　　第１０章　公告の方法
（公告の方法）
第４０条　この法人の公告は､事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
　により行う。

　　　

 

　　　　　第１１章　補則
（委任）
第４１条　この法人の運営に必要な事項は､法令又はこの定款の定めるもの
　のほか、理事会の決議により別に定める。

 

　附則

１この定款は､一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号以下「整備法」という
　。）第121条第１項おいて読み替えて準用する同法第106条第１項に定め
　る一般法人の設立の登記の日から施行する。
２整備法第１２１条の第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
　第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記
　を行ったときは､第７条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事
　業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３この法人の最初の理事長は、比嘉清一とする。
４この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。　　

 

　　　　　　

　　　　　　（１）安仁屋　升子

　　　　　　（２）新垣　　雄久

　　　　　　（３）新垣　　佳宏

　　　　　　（４）伊元　　正一

　　　　　　（５）大城　　正夫

　　　　　　（６）我那覇　精一　　

　　　　　　（７）上運天　賢盛

　　　　　　（８）島袋　　健次　　

　　　　　　（９）澤岻　　正

　　　　　　（10）玉那覇　清子

　　　　　　（11）徳山　　盛彦

　　　　　　（12）松堂　　厚雄